日本医師会が昨年、「希望するすべての子供に予防接種を」の署名をおこない、269万人を超える人の賛同を受け、神戸市でも、5万人以上の署名が集まりました。
種痘から始まった，ワクチンの治療は、アメリカ映画の一シーンの中でみた自分で速攻性のワクチン注射をして、敵と戦う近未来が実現しそうな時代になってきました。
現実には日本のワクチン行政は世界の先進国よりかなり遅れていました。これは、過去のワクチンによる副作用の問題がきっかけとなり、公衆衛生的視点が忘れ去られ、接種の多くが個人の判断にゆだねられ、副反応に対する保障が未整備で、有効性を調べる大規模疫学調査はなされず、また今後のワクチン開発を日本としてどうすすめるかがはきりしないことにありました。
今回、そのうちようやく昨年の緊急予算である２０１０年度補正予算により，ワクチンのうち子宮頸がん、ヒブワクチン、肺炎球菌ワクチンの3つが予算化され、本年１月からこれらが無料で接種できるようになりました。これが今後のワクチンギャップの解消の第一歩となることが期待されています。
特に子宮頸がんのワクチンは3回の接種で5万円かかっていたものが、補助の対象になり無料となり、そのため現在接種が増えています。期間は平成２２年から２３年末までで対象は１３才の中１から１６才の高１までの人です。
このがんワクチンは現在開発戦争といわれるほど多くの種類が開発され実用化されようとしています。とくにアメリカではワクチン開発をオバマ政権での重要課題として着々と政策を実行にうつしています、
たとえば、がんワクチンの治療効果判定のガイドライン素案を発表し、アメリカが治療効果判定のデファクトスタンダードを制することをねらっています。これが確立すれば今後、米国に拠点を置く製薬企業が、がんワクチン開発では有利になります。
日本でも今後は、がんワクチンの接種の戦略を確立する必要があるとおもいます。すなわち予防接種法を改正し、無過失保障の制度を充実させ、今後続々と開発されるがんワクチンをどのように日本でも開発し、実施するかを体系的に決めていくことだと思います。
